無意味な増税はやめてください
昨日の話の続きです．ソースは，
安倍晋三官房長官は３０日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の４月から９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006083001005554.html
しかし，著書のなかでは特に国公立大学には限定していないようですので，「将来的には全大学進学者に勤労奉仕を義務づける」という制度を模索していると言ってよいでしょう．左系の人ならば「徴兵の復活だ！」とすぐに反応してくれるでしょう．また，何かを強制するとむしろ自発的な供給が行われなくなるんじゃ？などの疑問もわきます．
残念ながら僕は経済学者の端くれなので，もう少しへ理屈をこねないと反対できません．
大学進学には半年間の勤労奉仕が付随する事になったとしましょう．すると，大学進学のコストは
- これまで＝授業料＋4年間の労働収入（−学生生活の中でのアルバイト収入）
- 勤労奉仕制度導入後＝授業料＋4.5年間の労働収入（−学生生活の中でのアルバイト収入）＋やりたくもないボランティア（？）をやらされる
に変化します*1．第二項は経済学でいうと機会費用，法学でいうところの逸失利益です．昨日のエントリでは見落としていましたが，下式の第四項についても無視できません．もし現時点で，福祉設備などでのボランティアをただでもやってよいと思っているなら既に自分で勝手にやっているはずです．しかし，そのような活動をしている学生は少数派でしょう．したがって，大半の学生にとって「無料ではやりたくない」ことを「やらされる」という不効用が生じるはずです．
このように，勤労奉仕制度は「大学進学に課税する」という制度を新たに作ると言うこと！つまりは増税！そして増税だけど財政収入にはならない*2！という制度だと言うことになります．
一方，大学進学のベネフィットには変更無く大学卒業による生涯所得の増加です．
大学に進学するか否かは，個人の自主的な判断に任されています．個人は選択のコストとベネフィットを比較して行動を決定します．ベネフィットに変化はなくコストのみが増大するのですから，これによって自主的に大学進学を選択しない人が増えるでしょう．大学進学に課税したことによって，大学進学の相対価格が高くなったのです．
このような課税が正当化されるのは，大学進学を減少させることが経済厚生によい影響を与える……つまりは大学教育には負の外部性があるという場合のみです．大学教育は公害らしいです（笑）．
